国が認める経営のプロです
・税務のプロが税理士、会計のプロが公認会計士、法律のプロが弁護士なのであれば、診断士は経営のプロです。
・診断士は経営コンサルティングに関する唯一の国家資格です。
経営に必要な知識を体系的に学習する資格です
・経営のプロであるが故に、経営に必要な財務や法律、システムや設備、店舗運営といった広範な知識を体系的に学習します。
・もちろん他社に対する診断、助言だけではなく、所属する組織の経営に対しても貢献ができるため、自己啓発として資格を取得し、独立はしない診断士（企業内診断士）も多数います。
日本の経済発展を託されています
・日本にある企業役382万社のうち、99.7%が中小企業です。
・中小企業は中小企業基本法において、以下の通り定められています。
中小企業基本法 第3条 基本理念（抜粋）
（中小企業は、）我が国経済の活力の維持及び強化に果たすべき重要な使命を有するものである
その経営の革新及び創業が促進され、その経営基盤が強化され、並びに経済的社会的環境の変化への適応が円滑化されることにより、その多様で活力ある成長発展が図られなければならない。
・「日本経済にとって重要な使命を有する中小企業が」、「経営の革新及び創業の促進、経営基盤の強化、経済的環境的変化への適応の円滑化」できるように、経営のプロとして診断、助言することを求められているのが診断士です。
歴史がある資格です
・診断士は1952年から制度設置されています。（当時の名称は「中小企業診断員」でした。）
・設置当時は公的な診断業務を行うという意味合いが強かったのですが、2000年の法改正に伴い、中小企業の診断業務を行うという民間コンサルタントとしての位置付けに変わりました。（これに伴って、現在の試験制度に変更されています。）
独占業務はありません
・他の国家資格と異なり、診断士の独占業務はありません。
・したがって、コンサルティング業務自体は無資格者でも業として行うことが可能です。
・但し、「中小企業支援事業の実施に関する基準を定める省令」において、経営の診断または経営に関する助言を行うものとして診断士が指定されています。
・また、大小さまざまな「コンサルティング会社」が乱立する中にあって、国家資格者であるということは大きな信用力に繋がります。
大企業も診断可能です
・名称に「中小企業」とついているため、中小企業しか診断できないと思われがちなのですが、もちろん大企業も診断可能です。
・実際に、コンサルティング会社等に所属し、大企業を主たる顧客として活躍中の診断士も多数います。
以上です。合格率や試験の内容、収入、MBAとの違い等々については別記事でまとめていきます。
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