診断士の年間売上（年収）と業務1件あたり報酬額、顧問契約料

診断協会では、診断士の活動状況を把握するために定期的に協会員約10,000人に対しアンケートを実施しています。

今回の記事は2016年度に実施されたアンケート回答内容を基に分析しています。

診断士の年収

・年間のコンサルティング業務が100日以上の診断士を対象に年間売上（年収）を調査したアンケート結果を紹介させて頂きます。

・大半が独立診断士ですが、一部コンサルティング業務を業として行う企業内診断士（コンサルティング会社勤務や公務員、金融機関等）の回答も含まれています。

年間売上（年収）1,001万円以上は約38％

・アンケートの結果によると、年間売上（年収）が1,001万円以上の診断士の割合は約38％です。

年間売上2,001万円以上は約10％

・年間売上2,001万円以上が約5.8％、3,001万円以上が約4.3％ですので合計すると約10％以上の診断士がコンサルティング業務で年間2,000万円以上の報酬を得ています。

・独立診断士の場合には事務所費用を始めとする固定費等が必要ですので、年間売上＝年収とはなりませんが、稼いでいる診断士はかなりの報酬を得いていることが分かります。

年間売上500万円未満は約27％

・一方で、年間売上500万円未満の割合は4分の1以上と、コンサルティング業務だけでは生計が成り立たない診断士も一定数いることが分かります。

年間売上1.001万円以上の割合は増加傾向

・前回（2011年度）の調査と年間売上1,001万円以上の割合を比較すると、約2.2％増加しています。

・診断士のニーズの増加や地位が向上しているということが伺えます。

コンサルティング報酬

・コンサルタント業務1件あたりの報酬額がどの程度か確認していきましょう。

・公的機関からの受注業務（公的業務）と民間企業からの受注業務（民間業務）とで開きがありますので、別々に確認していきます。

公的業務よりも民間業務の方が報酬が高い

・どの業務で比較しても、公的業務よりも民間業務の方が報酬が高い傾向にあります。（原稿執筆業務を除けば倍以上の報酬です。）

・公的業務は診断協会や商工会議所を通じた依頼が多いのですが、報酬額に関して国が一定の目安を設けているため、民間業務と開きが出てしまっているようです。

最高報酬は1日で約18万円

・最高報酬は講演・教育訓練業務の1日あたり約18万円です。

顧問契約の状況

・稼いでいる独立診断士の多くは、特定の顧客と顧問契約を締結しています。

・顧問契約の状況について確認しましょう。

顧問契約だけで月収約114万円

・顧問先企業数の平均が6.7社、顧問料の平均が月額170,400円ですので、顧問契約だけで月額約114万円の売上です。

顧問契約だけで月当たり延営業日数34日

・顧問先企業数と訪問頻度から単純に計算すると、顧問契約だけで月当たりの延営業日数は34日です。

・打ち合わせだけではなく、移動時間や資料作成等の時間や新規営業も必要ですので、かなり多忙な印象です。

まとめ

・それぞれの数字を見てどのように感じましたか？

・私の感想は「思っていたよりも稼げる仕事なのではないか。」でした。

・ネットではネガティブな情報も多いですが、しっかりと顧客を獲得できている診断士は、相当な収入を得ることができています。

※稼いでいる診断士がどのように顧客開拓をしているか、新規受注をしているかについては後日改めて解説させて頂きます。

以上、参考になれば幸いです。