紹介が7割以上　診断士の仕事の取り方

以前、診断士の年収と報酬について解説させて頂きました。

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診断士の仕事の取り方

診断協会では、診断士の活動状況を把握するために定期的に協会員約10,000人に対しアンケートを実施しています。

今回の記事は2016年度に実施された「コンサルティング業務の依頼のきっかけ」というアンケートの結果を基に分析しています。

アンケートの概要

・コンサルティング業務依頼を受けたきっかけを、多い順に1位～5位迄回答するものです。

・3～5位はバラつきが大きいため、2位迄の結果を集計しています。

アンケート結果

・上位2位迄の回答を集計した結果が以下の通りです。

7割が紹介

・結果を見て分かる通り、紹介が上位を占めています。

・1位、2位の数字を合わせた合計構成比を集計すると、実に72％です。

診断協会からの仕事が多い

・3割を超える診断士が、診断協会からの紹介を1位にあげています。

・支援機構、商工団体等が診断協会に業務の受注を依頼することも多く、診断士の業務において、診断協会からの紹介は大きなウェイトを占めます。

人脈形成が重要

・同業者や金融機関、他資格専門家といった個人的な紹介が3割以上あります。

・特に、同業者からの紹介が14.4％あるというのは、人的ネットワークを重要視する診断士業界ならではの特徴です。

・診断士として生計を立てていくためには、営業力以上に「いかに案件を紹介してもらえる人脈を形成できるか」ということが重要です。

診断協会への加入は必須か

・この結果を見ると、診断協会への加入は必須と捉えられるかもしれませんが、結論としては、独立初期は加入すべきですが、仕事が軌道に乗ってきた場合は必須ではないです。

公的業務は報酬が安い

・冒頭のリンク記事の中でも解説をしていますが、診断協会や支援機構、商工団体といった公的機関から紹介される業務は、民間企業から受託する業務に比べて報酬がかなり安いです。

・コンサルティング業務は1件あたりに掛かる労力が大きいため、単価の低い業務を並行して複数こなすというスタイルを続けていくのは体力的に厳しいです。

・診断協会や紹介業務を通じて作り上げた人脈を活用して、徐々に報酬が高い民間業務の割合を増やしていくというのが理想的な成長の仕方です。

独立初期は必須

・診断士同士の繋がりを増やす、仕事の進め方や受託の仕方を学ぶという意味で、独立初期は診断協会への加入は必須です。

・報酬が安いとはいえ、創業当初で業務が無いという状況の中では非常にありがたいのではないでしょうか。

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以上、参考になれば幸いです。